自民党が、吉川貴盛・元農相の辞職に伴う衆院北海道２区の補欠選挙の候補者擁立を見送ったのは、「政治とカネ」の問題で批判を浴びる中、苦戦は避けられないと判断したためだ。自らに近い吉川容疑者の在宅起訴を受け、菅首相への逆風は一層強まっている。
「国民に心からおわびを申し上げたい。公党として責任を強く痛感している」
山口泰明選挙対策委員長は１５日の記者会見で、こう陳謝した。公明党も同日、同補選に候補者を擁立しない方針を示したため、与党の不戦敗が事実上決まった。
自民党内では、吉川容疑者の長男の北海道議の擁立を模索する動きや、鈴木貴子衆院議員（比例北海道）を推す声があった。地元の道連支部は札幌市議の擁立に動いていた。
ただ、北海道はもともと野党が強い地盤を持つ。野党は候補者の一本化に向けた調整を進めており、党内からは「誰が出ても勝つのは難しい」との声が上がっていた。自民党幹部は「補選を戦って有権者に憎まれるより、次期衆院選に備えた方がいいという判断だ」と語った。
４月２５日には、立憲民主党の現職議員の死去に伴う参院長野選挙区の補選も予定されているが、こちらも苦戦必至とみられている。首相は新型コロナウイルス対策で苦境にあり、閣僚経験者は「二つとも負けて政権がさらにダメージを受けるのを避けたのだろう」と指摘する。
吉川容疑者は、首相と衆院議員の初当選同期で、昨年９月の党総裁選では、菅陣営の選対事務局長を務めた。立民の安住淳国会対策委員長は記者団に対し、「連帯責任も含めて国会で厳しく追及していきたい」と述べ、首相の責任を問う考えを示した。
さらに、首相を支える二階幹事長への影響も指摘されている。吉川容疑者は直前まで二階派に所属し、事務総長を務めていた。同派は総裁選で菅政権誕生の流れを作ったが、所属議員に「政治とカネ」を巡る問題が相次いでいる。他派閥には「幹事長派閥としてのおごりがある」（若手）と不満がくすぶっている。
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