政府は１３日午後、新型コロナウイルスの感染が拡大している大阪、京都、兵庫の関西３府県と愛知、岐阜、福岡、栃木各県について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言の対象に加える。発令済みの首都圏４都県と合わせて対象地域は１１都府県となる。期限はいずれも２月７日までで、政府対策本部で正式決定する。
西村康稔経済再生担当相は１３日午前の衆院内閣委員会で、宣言発令に伴う措置について「飲食店の営業時間短縮に焦点が当たっているが、昼間も含めて外出自粛をお願いしている」と強調。その上で「国民の努力もいただき、一体となって取り組めば、（新規感染者数が）半減できるというデータがある」と説明した。
政府は１３日午前に厚生労働省の専門家組織会合を開き、午後に専門家による基本的対処方針等諮問委員会の判断を踏まえ、対策本部で決定する。菅（すが）義（よし）偉（ひで）首相が同日夜に首相官邸で記者会見し、国民に感染対策の徹底を呼び掛ける。決定に先立ち、政府は衆参両院の議院運営委員会で報告する。
大阪、京都、兵庫の３府県は９日に緊急事態宣言の対象とするよう政府に要請。愛知、岐阜、栃木の３県は１２日に要請したほか、福岡県も感染が拡大していることから対象に加える。
首相は１２日の政府与党連絡協議会で「大阪をはじめ感染が大幅に拡大している地域がある。緊急事態宣言の対象地域の拡大について検討に入ることにしている」と説明した。
新たな対象地域でも４都県と同様の措置が取られる。各知事が飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請することが柱で、要請に応じた飲食店には１日最大６万円の協力金を支給。イベントの入場制限やテレワークなどを通じた「出勤者７割削減」も要請する。
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