政府は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増している大阪、京都、兵庫の関西3府県に対し、13日に緊急事態を宣言する方針を固めた。実施期間は、首都圏4都県と同じ2月7日までとする。12日にも政府に宣言を要請する愛知、岐阜の2県についても、関西3府県と同時の追加指定も含めて検討する。
感染症や経済の専門家らでつくる諮問委員会を13日に開き、宣言区域の追加などについて意見を聴く。国会に説明した後、対策本部を開いて追加を決める。菅義偉首相は記者会見して説明する見通しだ。
首相は12日の政府与党連絡会議で、首都圏以外にも「大阪をはじめ、感染が大幅に拡大している地域がある。こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域の拡大について検討に入る」と述べた。自民党の森山裕国会対策委員長は12日午前、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、13日夕に衆参両院でそれぞれ議院運営委員会を開き、政府側から報告を受けることを確認した。森山氏は記者団に「大阪、京都、兵庫を新たに（区域に）指定すべく基本的対処方針等諮問委員会を開く予定があると聞いている」と述べた。田村憲久厚生労働相は閣議後会見で、13日に同省の専門家組織を開き、感染状況を分析することを明らかにした。
官邸幹部は12日、「一時減少傾向だった大阪も再び増えた。宣言を検討することになった」と話した。愛知、岐阜の2県は専門家の感染状況分析をみた上で判断する考えを示した。別の政権幹部も2県について「関西と同時に追加する可能性はゼロではない」と話した。政府高官は全国一斉の宣言は否定している。
政府は、宣言に加わる区域の知事が、飲食店の閉店時間を午後8時までとする営業時間短縮を要請することを前提に、協力金の上限を現在の1店当たり1日4万円から6万円に引き上げる方針だ。
大阪府の吉村洋文知事は12日、政府が13日に緊急事態を宣言する方針を固めたことについて、「スピード感をもって判断をいただいた。国と協力しながら、感染爆発、医療崩壊を防がないといけない時期だ」と記者団に語った。
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