ＧｏＴｏ停止、旅館にキャンセル連絡ファクスの山…憤る業者「現場は振り回されている」 - 読売新聞

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　年末年始の帰省や観光シーズンを前に、政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の全国一斉停止が決まって一夜明けた１５日、埼玉県内の宿泊施設や旅行会社にはキャンセルの連絡が相次いだ。国は事業者に補償を支給する方針を表明したが、かき入れ時に相次ぐキャンセルに、各事業者からは悲鳴が上がっている。

　「ＧｏＴｏ事業の一斉停止は想定していなかった。朝からキャンセルの対応に追われている」。秩父市で旅館を経営する男性（６８）は落胆した。

　男性の旅館では、予約の９割以上がＧｏＴｏ事業の利用者。２８日から正月三が日にかけては、予約だけでほぼ満室となっていた。だが、一斉停止の方針が発表された１４日夜からキャンセルが入り始め、１５日朝には「把握しきれないほど」の数になったという。

　国土交通省は、キャンセルに応じた旅行代金の５０％相当を事業者に支給する方針を発表したが、男性は「いくら補償が出るといっても、経営への影響は大きい」と話した。

　飯能市の名栗温泉「大松閣（たいしょうかく）」でも、年末年始は予約で埋まっていたが、柏木宏泰社長が１５日朝、旅館に顔を出すと「キャンセルの連絡ファクスがどっさり届いていた」。キャンセルは約５０件に上ったという。「感染拡大を防ぐには仕方がないと思うが、まさかこんなに急に、全国一斉で停止となるとは」と困惑した様子だった。

　県旅行業協会会長で朝霞市の旅行会社「藤邦旅行」の浅子和世社長（６７）は「やるならもっと早めにやってほしかった。観光業者への支援事業のはずなのに正直現場は振り回されている」と不満を口にした。同社でも、家族旅行を中心に年末年始の予約の約半数がキャンセルされたという。「感染が収束しない限り中途半端なことをやってもだめ。いっそのこと終了してほしい」と憤った。

　一方、大野知事は１５日、ＧｏＴｏ事業の一斉停止を受けて、記者団に「県としても適切な支援を行っていきたい」と述べ、県独自の支援策を検討する考えも示した。

　政府が観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の全国一斉停止の方針を示したことを受け、さいたま市は１５日、市内宿泊施設での宿泊料を３０００円まで割引する「市宿泊促進キャンペーン」を一時停止すると発表した。

　２８日から来年１月１１日までの間に予約していた宿泊について、予約通り宿泊した場合は割引されないが、キャンセルした場合にはキャンセル料を無料にする。

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