【バンコク＝岩崎健太朗】インドで農産物の取引自由化を柱とした農業法を巡り、就業人口の半数を占める農家らが反発している。首都ニューデリー近郊の道路を数千人規模で占拠するなど、長期の抗議活動に発展。モディ政権に批判的な野党勢力も加わり、混乱が広がっている。
政府は九月、これまで地元の市場などに販路が限られていた農産物の流通体制を見直し、都市部のスーパーなどでも自由な取引を可能とする新法を施行。農業改革の一環で「国内の農業を強くする」と説明した。しかし、小規模経営が多い農家側は企業の買いたたき不安や、米や麦の最低価格保証が撤廃される可能性があるとして反対。各地から集結した農民らが一カ月以上、ハンガーストライキなどのデモを続けている。
地元メディアによると、この間に一部で当局と衝突があり、高齢のデモ参加者らの間で死者も出ている。政府側は法律の修正を提示して収拾に努めるが、農家側は撤回を求め、双方の代表者の協議が続いている。
インドでは農業が国内総生産（ＧＤＰ）の約１５％を占め、就業者の半数が農業関係に従事する。アジア各国による地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協議からの離脱を決めたのも農家へ...
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