［新型コロナ］ 農業の人手ＪＴＢと確保 全農 宿泊業者の副業に - 日本農業新聞

　ＪＡ全農は、大手旅行会社のＪＴＢと、農家の労働力支援に向けた連携に乗り出す。新型コロナウイルス禍で仕事が減った観光業で働く人をＪＴＢ経由でマッチングし、副業として農業現場で働いてもらう。実証を兼ねた取り組みを夏から大分県で始めた。全農は特定の企業をパートナーとする労働力支援の体制づくりを各地で進めている。ＪＴＢとの連携で体制整備の加速を目指す。

　副業は、政府の後押しを受けて前向きな企業が増えているのに加えて、新型コロナ禍の影響で関心が高まっている。仕事が減った人は収入を補うことができ、農家も人手不足の解消につながる。取り組みは、ＪＴＢも収益が得られる事業にする。

　具体的な仕組みは、大分県の事例が一つのモデルだ。県内では全農おおいたを中核とするＪＡグループが労働力需要を取りまとめ、パートナー企業の菜果野アグリがアルバイトを送り出し、農作業を請け負う方式が成功している。

　全農は、ＪＴＢにこうしたパートナー企業の役割を担ってほしい考え。まずは旅行会社の立場を生かしてホテルや旅館などに声を掛け、希望者に農業現場に来てもらう。ＪＴＢは８月から大分県で菜果野アグリと連携しながら、ノウハウを蓄積する。現在、県内のホテルなどへの説明を進めている。今後、他県への波及も目指す。

　こうしたパートナー企業による農作業支援は、全農が掲げる枠組みだ。県域ＪＡグループに声を掛け、取り組みを後押しする労働力支援協議会を九州や中国四国で立ち上げている。ただ、パートナー企業の確保が課題となっていて、ＪＴＢとの連携を打開策の一つとしたい考えだ。

　ＪＴＢは「まだ固まっていないことは多いが、連携する観光業者や全農と、積極的に協力していきたい」（広報室）と期待を寄せる。

　全農は「労働需要の高まる冬までに同社との連携を複数地域で展開したい。他にもさまざまな企業をパートナーとし、労働力支援を広げたい」（労働力支援対策室）と強調する。
 

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August 22, 2020 at 05:05AM
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