農業の担い手確保が深刻な課題となるなか、静岡県農業振興公社（静岡市）は農業関係団体などと組み、後継者探しを支援する「農業経営継承サポートセンター」を設立した。農業に関心のある人や、引退を考えている農業経営者などの情報を共有し、マッチングも行っていく。
静岡商工会議所などと連携協定を交わした（25日、静岡県庁）
25日、設立式を開いた。事業承継には独特のノウハウが求められることから、県事業引継ぎ支援センターを運営する静岡商工会議所や、経営分析を手がける県農業経営アドバイザー連絡協議会と連携協定を併せて結んだ。公社の大谷徳生理事長は「手続き面や経営の磨き上げに精通しており心強い。取り組みを全国に発信していければ」と話した。
県内では農業経営者の高齢化が進む。2015年の農林業センサスによると8割を60歳以上が占めていた。販売農家の6割弱は後継者がいないという。一般に事業承継の完了までには数年かかるとされる。県内の農業基盤の維持に向けた対応が急務となっている。
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June 25, 2020 at 05:31PM
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農業者の後継者探しを支援 静岡でサポートセンター設立 - 日本経済新聞
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