障害者の農業従事、前年度比３倍の５５５６人に 山形県の農福連携事業 １９年度 - 株式会社河北新報社

　農業の労働力不足解消と障害者の就労機会確保の両立を目指し、山形県が両者のマッチングを支援する「農福連携」事業で、２０１９年度に農作業に従事した福祉施設利用者が５５５６人と１８年度の１９７１人の３倍近くに上ったことが、県のまとめで分かった。

　県によると、利用者の就労を委託した福祉施設は１０から２５に、受け入れた農業者も１５から３４にそれぞれ増加。双方の理解の広がりをうかがわせる。

　県は１８年５月に農業、福祉の各担当部局で構成する農福連携プロジェクトチームを設置した。障がい福祉課内に農福連携推進センターを設け、農協ＯＢを農福連携推進員に採用して体制を強化。連携実績の急増に、障がい福祉課の担当者は「県の取り組みが広がっていると裏付けられた」と手応えを語る。

　利用者が農業に従事した２５施設のうち、２３施設は就労継続支援Ｂ型事業所で、残る２施設は同Ａ型事業所だった。

　厚労省によると、雇用契約に基づかずに就労機会を提供するＢ型事業所の障害者の月額平均工賃（１８年度）は、全国平均１万６１１８円。山形県は１万１６５１円と全国で最も低い。

　「農福連携で就労機会が増えれば、結果的に障害者の工賃の底上げにもつながる」と同課。今年４月から新たに全農山形県本部ＯＢの農福連携推進員を庄内総合支庁に常駐させ、さらなるマッチングを図る。

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May 07, 2020 at 07:49AM
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