農林水産省が、脱炭素化など農業の環境負荷の低減に乗り出す。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない有機農業の面積を、２０５０年までに現在の４０倍超の１００万ヘクタールとすることなどを柱とする新たな戦略を取りまとめた。ただ、有機農業は農産物の販売価格が高くなるため、コスト削減策の検討や消費者の理解をいかに得るかが焦点となりそうだ。
有機農業は、輸入原料や化石燃料を原料とする化学農薬や化学肥料を使わない農法で、面積拡大はＣＯ２の排出量削減につながる。
新戦略では、日本の農地面積に占める有機農業の割合を、１８年度の０・５％（２万３７００ヘクタール）から、５０年に２５％（１００万ヘクタール）まで拡大させる。また、化学農薬の使用量を５０年までに半減させ、化学肥料の使用量を３割減らす。削減のため、ドローンでの局所的な散布や、人工知能（ＡＩ）を活用した病害虫の画像診断システムの開発なども進める。農機具の電動化や、化石燃料を使用しないビニールハウスなどへの移行も盛り込んだ。
こうした環境に配慮した農業戦略は、米国や欧州連合（ＥＵ）が先行している。ＥＵは２０年５月、３０年までに全農地に占める有機農業の割合を２５％以上に拡大し、化学農薬の使用量を５０％に減らすなどの目標を掲げた。米バイデン大統領も今年１月、農業の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言している。日本は、農地が狭く湿潤な地域が多いアジア地域での取り組みをリードしたい考えだ。
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May 24, 2021 at 09:14AM
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農業も「脱炭素化」へ、有機農業の面積を「４０倍超」拡大目指す - 読売新聞
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