農業を始めるには、農地や機械などへの初期投資が課題だ。現行の農業次世代人材投資事業（経営開始型）は、４９歳以下で独立・自営就農する認定新規就農者に最大６９０万円を国が交付する。
生活費など実情に応じて柔軟な使い方ができることから好評で、事業開始の２０１２年度から１９年度までに約２万２０００人、累計１０５０億円余りの利用があった。支援終了１年後に農業を営んでいる割合は同年度が９０％超で、事業継続を望む声は多い。
一方、経営が発展していないケースがあることや、４９歳以下の新規就農者が２０年は１万８０００人で５年前より５０００人減ったことなどを理由に農水省が見直しを検討。金額を引き上げ、融資と補助を組み合わせて支援する事業に切り替えることにした。
具体的には、日本政策金融公庫が最大１０００万円を無利子融資し、国と地方自治体が折半して償還金を負担する方向だ。２２年度予算の概算要求に盛り込んだ。農水省は「雇用就農などを含めた総合対策で新規就農者支援を手厚くする」とする。しかし自治体や与党には不安や不満が強い。理由は大きく３点ある。
一つは地方自治体の負担。財政難に苦しむ自治体では負担に耐えられず、新規就農者が必要な支援を受けられなくなる恐れがある。農水省は、地方交付税措置で地方負担の軽減を目指す考えだが、「事務負担も含めると負担増は避けられない」と、自治体からは警戒の声が聞かれる。全国知事会は、支援財源の全額国費負担の継続を求めている。
二つ目は融資事業への不安である。返却期間の途中で営農を断念すると、償還への支援はなくなり、融資残は新規就農者に返却が求められる。就農を目指す若者が二の足を踏むと、指摘する声は多い。
三つ目は、唐突感だ。来年度も農業次世代人材投資事業などが継続されることを前提に、多くの地方自治体などが申請に向けて準備を進めていた。「現場への相談もなく、好評な事業をなぜ見直すのか」と厳しい指摘が出ている。
農業の担い手不足が進む中で農水省は、４９歳以下の農業従事者を２０年の２２・７万人から、２３年までに４０万人に増やす目標を掲げる。実現には新規就農者を飛躍的に増やす必要があり、全国どこで就農しても利用しやすく、かつ手厚い支援が必要だ。同省は、現場の声に耳を傾けるべきだ。
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September 24, 2021 at 03:03AM
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