東松島市は、農業法人の連携を強めて地域農業を振興しようと「東松島市農業法人等連絡協議会」を設立した。東日本大震災後、市内では農業経営体の法人化が加速したが、従事者の高齢化や担い手育成など課題を抱える法人は少なくない。経営に関する情報や課題の共有を図り、それぞれが持続可能な経営体を目指す。
協議会には農業を営む法人や会社など市内２５団体が加盟した。法人同士の情報交換や、先進地視察などの研修、行政や関係機関との意見交換などを行う。
設立総会が３月２９日、市矢本東市民センターであり、１６団体の代表者が出席。会長に選ばれたイグナルファームの佐藤雄則社長（５０）は「社員同士が意見を交わす場があれば、互いの刺激になる。食品安全認証の取得や、情報通信技術を活用したスマート農業など、先進的な取り組みを視察して取り入れていきたい」と語った。
協議会は市が提案し、７法人が発起人会を設立して準備を進めてきた。生産組織の協議会を市町村が主導するのは県内で初めて。渥美巌市長は「農業が衰退すれば日本の地方全体が維持できない。市として『攻めの農業』を後押しする」と述べた。
総会後の講演で、石巻農業改良普及センターの佐々木宏行所長（当時）は「２０２５年までの１０年間で市内の農業者数は約８割減ると見込まれ、法人は地域農業の重要な担い手だ。経営者と従業員が理念や目標を共有することが収益力を高める。法人同士で情報交換してほしい」と呼び掛けた。
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