「スマート」導入支援が鍵
2020年12月28日 午前7時30分【論説】福井県内で農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」が５年前と比較し約５４００人減少し、８７６７人となった。高齢化も進み、担い手不足が浮き彫りになった形だ。一方で農地の集約は進み、経営体の規模が拡大したことで、先端技術を使った「スマート農業」がクローズアップされている。将来的な普及は、競争力を持った持続可能な本県農業の鍵を握るとみられ導入支援は不可欠となってくる。
農林水産省がまとめた２０２０年農林業センサス（速報値）によると、基幹的農業従事者は２０１５年調査時には１万４１８２人だった。今回調査では８千人台にまで減り、実に４割も減った。それ以前の調査では、大きな変化はなかったことからもこの５年間の減少率は際立っている。
高齢化率も一層進む。６５歳以上の割合は８２・６％と前回から３・１ポイント上昇し、平均年齢は７１・４歳となった。これは全国平均の６７・８歳より３・６歳も高い。担い手が減少し、高齢化が進んでいるこの数字だけ見れば本県農業が危機的状況にも映る。
だが、調査では本県農業の別の側面も見えてくる。農業経営体は３４・２％減ったものの、法人経営体は１６％増となり、経営体が大きく減る一方で法人化が進んだ。経営耕地面積でも１０ヘクタール以上の経営体の割合は６０・３％と、１４・８ポイントも上昇していることからも各経営体の規模が拡大しているといえる。
福井県は農地の集約化が進んでいる先進県でもある。農水省がまとめた担い手への農地集積率では、今年３月末時点で全国平均５７・１％を大きく上回る６６・７％。全国４位の集積率だ。
ではこれからの福井の農業をどう持続させるのか。鍵を握りそうなのが、先端技術を活用して作業を効率化、省力化する「スマート農業」だ。県内では昨年度から坂井、鯖江、小浜の３市で３件の農水省の実証プロジェクトが採択され、検証が進められている。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能搭載の田植え機や、自動走行トラクターなどを実際の現場に投入した。すでに耕運作業時間の短縮など農作業の効率化や省人化に対する有効性が確認されている。
スマート農業の導入効果は、農地が集約化されているほど効果は大きい。その意味で集約化が進んでいる福井には導入メリットが大きい。機械普及には導入コストが課題となるが、県をはじめ自治体は機器の購入助成制度などを充実させ後押ししてほしい。
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December 28, 2020 at 05:30AM
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農業従事者５４００人減 - 福井新聞
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